ことね事務所では会社設立・会社登記・法人登記を取り扱っています。
個人事業の事業が軌道に乗ると、法人化(会社設立)を検討される方も多いと思います。
法人化をするには、会社種類・定款条項等を定めます。事業内容等によってこれらの最適な選択が必要です。
株式会社と合同会社の簡単な違いは、下のとおりとなります。
<株式会社設立>
株式会社は、所有と経営が分離された会社です。
役員は株主の信任の下、経営をしますが、役員や定款は株主の専権事項であるため、会社のオーナーは株主です。
例えば、設立時は株主1名、役員も同人の1名であるとして、役員を増員する場合についてです。
株式会社は株主と役員が分離が可能であり、役員を増員した上で、適宜定款変更をすれば、社長が実質的にも形式的にも会社を支配することができます。
したがって、株式会社は事業拡大後の法的リスクにも対処しやすいといえます。
このため、一般的な会社設立には株式会社を推奨しています。
<株式会社設立の手順>
①商号調査
②電子定款作成
③定款認証
④資本金の払込
⑤設立登記・印鑑届出・印鑑カード
⑥謄本・印鑑証明書の納品
<合同会社設立>
合同会社は、設立費用が安く、会社の実情にあった自由な運営ができます。
また、いわゆる大企業でも合同会社はあり、社会的認知も広がりつつある会社の一つです。
(合同会社設立:115,000円~)
ただし、設立費用節約を理由に合同会社を選択することは、ナンセンスです。
設立後の事情によっては、株式会社の方が良い場合も多いため、合同会社の選択は慎重にするべきです。
合同会社は一企業の子会社等に限定するべきと個人的には思います。
法定設立費用 |
出資者と経営者 |
役員改選 | 代表者 | |
株式会社 |
約20万円*1 | 分離可 | 必要 |
代表取締役 |
合同会社 |
約6万円*2 |
原則分離不可 | 不要 | 代表社員 |
*1 登録免許税・電子定款認証手数料・謄本代 *2 登録免許税・謄本代