ことねです。
近年、施設・医療機関の身元保証人を身内に依頼できない高齢者が増加している社会問題があります。
少子高齢化・無縁社会化の影響です。
(公社)成年後見センター･リーガルサポートでは、介護医療の場で、身元保証のない社会を目指しています。
また、内閣府も身元保証人等のいないことが入院・入所を拒否できる正当理由にあたらないと考えています。
しかし、後見業務の中で、入院・入所の際には、身元保証人を求められることが現実として多いです。
介護事業所・医療機関の立場を考えると、保証制度が完全に誤りであると言えないと個人的には思います。
昨年、施設・医療機関の身元保証、葬祭支援等(いわゆる終活事業)を主な事業とする(公財)日本ライフ協会(東京都港区)が破綻し、利用者に多大な損害を与えました。
日本ライフ協会の破綻原因の一つは、資金の不正流用でした。
全国の同種事業者を日本ライフ協会と同様に見てはいけませんが、現時点では、特段の法令規制もなく、適正な運用については、事業者のモラルに委ねられる部分が非常に大きいと言わざるを得ません。
身元保証人を求められる現状において、現実として、難しい問題かと思います。
将来的には、身元保証人を必要としない介護医療制度の構築ができればと思います。